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当事務所の顧問契約の4つの特徴

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知財案件を含む法律相談にワンストップで対応

案件に応じて複数の弁護士事務所を使い分けるような大企業は別として、多くの企業様は、顧問弁護士にワンストップであらゆる種類の法律相談に対応してもらいたいと思われると思います。
当職の経験では、製造業に限らず、商標の問題等、知財に関連する法律相談は、意外に多いものです。

当事務所では、所長弁護士が、特許事務所にて、知財実務に多く携わってまいりました知識と経験を活かし、知的財産権の問題にも力を入れております
したがって、知財案件を含む、広範な分野の法律相談にワンストップでお答えさせて頂けます。
もちろん、経営者様、従業員様の個人的な法律相談にも応じさせて頂けます。


メール、FAXや電話などでの相談も可能

企業法務に関する相談については電話での相談は、顧問契約のない場合、承っておりませんが、顧問契約をご締結いただいている場合には、面談しなくても相談対応が可能な内容であれば、当事務所までお越しいただかなくても、電話での相談やメールやFAXでの対応も可能です

ただし、複雑な内容であるなど、面談して相談する必要がある場合は、お越しいただいての面談相談となります。

 

関連会社は顧問料不要

ある企業様において顧問契約をご締結いただいた場合、関連会社(株式その他の持分保有・非保有比率が25%を超える会社及び兄弟会社)につきましては、別途顧問契約をご締結いただくことなく、顧問弁護士としての法務サービスの提供を受けることが可能です。


業種・地域に関係なく顧問契約可能

原則としてどのような業種の企業様でも、顧問就任のご依頼があった場合には、お引き受けさせていただいております。 
但し、反社会的な営業活動を行っている企業様については顧問契約をお断りさせていただきます。

 

弁護士費用について

5万4000円~(企業規模等に応じて、ご相談に応じます)
なお、法律顧問料は全額経費処理できますので、実質的な負担は顧問料の半額程度といえます。




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