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再生・倒産

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構造不況によって、中小企業・個人事業の倒産・破産は増加の一途を辿っています
また、中小企業金融円滑化法による条件変更はこれまで300万件といわれていますが、2013年3月には期限切れとなりました。

現在、事業を終結させるか継続させるかという決断を迫られている経営者様も多いと思います。
しかし、「この手形を何としても落とさなければならない」などと資金繰りに追われると、「何としても落としたい」との思いから、資金の確保しか考えることができなくってしまう、冷静で客観的な判断ができなくなり、怪しい高利貸しから借金をしてしまうなどして、それが最終的に破たんの要因になってまうといったことが少なくありません。

まずは、冷静になることが大切です
いよいよ経営破綻、という状況になってしまったら、まず、会社の再建を目指して、以下のことを行ってください。

債権者に対し、支払いの延期等を求め、交渉を行う。

自主再建への時間的・経済的猶予を獲得することを目的とします。

人員削減を含むリストラ計画の策定・実行する。

または、再建のためのスポンサーを募集する。

債権者の協力が得て、債権放棄などを得られないか、検討する。


民事再生(あるいは会社更生)手続の採用を検討する。

どうしても会社の再生が困難であるときは、会社の破産あるいは特別清算により整理する。

この場合でも、可能な限り経営者様とご家族の今後の生活支援を図ることに力を尽くします。


再生・倒産についての詳しい情報はこちらから

 会社破産の場合     民事再生の場合   ■特別清算の場合



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