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弁護士費用

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各弁護士費用

弁護士報酬の概略

民事事件の費用

法人破産の費用

裁判外の手数料


弁護士報酬の概略

その1

個別のご依頼についての弁護士報酬の基準は以下の個別類型で述べるとおりですが,依頼者が経済的資力に乏しいなどの特別の事情があるときには減額や分割支払を認め,ご依頼の案件が重大,困難,複雑であるような場合には,増額をお願いすることがあります。
弁護士報酬がどのようなものになるかは相談の時点において説明さしあげ、最終的には、双方納得して弁護士報酬を決定し弁護士委任契約を締結することになります。

その2

弁護士報酬は一部に「手数料」としていただく案件(書類作成等)もありますが、多くは、弁護士がご依頼に着手するまでにいただく「着手金」とご依頼の件が終了後その成果に応じていただく「報酬金」とに分かれます。

その3

訴訟のご依頼のときは、弁護士報酬(着手金)は審級ごとにいただくこととなります。着手金は前審から引き続き受任するときは前審の着手金の概ね半額となります。報酬金は裁判が確定したときに一回発生するのみです。

その4

弁護士報酬金額は、原則として,ご依頼の対象の経済的利益に応じて、その何%という形で決定されます。経済的利益の計算方法は、例えば金銭債権はその金額、所有権は対象物の時価となりますが、詳しくは法律事務所リベロ報酬基準に定めてあります。
ただし,事案の内容,難易度,複雑性等によっては,経済的利益に基づかない方法で,
弁護士費用を決める場合がございます。


1.民事事件の費用

事件等 

経済的利益の額

着手金

  報酬金

<基本料金>
訴訟事件、その他
(手形・小切手訴訟事件を除く)

~300万円

8%+消費税
(最低100,000円)

16%+消費税

300万円~3,000万円

5%+90,000円
+消費税

10%+180,000円
+消費税

 3,000万円~3億円

3%+690,000円
+消費税

 6%+1,380,000円
+消費税

 3億円~

 2%+3,690,000円
+消費税

 4%+7,380,000円
+消費税



 事件等

着手金

報酬金

保全命令申立事件 基本料金の半額程度ですが、詳しくはお問合せ下さい
民事執行事件 基本料金の半額程度ですが、詳しくはお問合せ下さい


ただし,
事案の内容,難易度,複雑性等によっては,経済的利益に基づかない方法で,
弁護士費用を決める場合がございます。

2.法人破産の費用

 

50万円(+消費税)~ 負債総額や債権者数によります。

(現金が不足している場合は,回収が確実な他の資産の譲渡を受けることで着手金に充当することも可能です。ご相談ください)


3.裁判外の手数料

法律関係調査

分類

弁護士報酬の額(手数料)

基本

50,000円~200,000円(+消費税)

特に複雑又は特殊

依頼者との協議により定める額


契約書類及びこれに準ずる書面の作成

分類

 弁護士報酬の額  

定型  経済的利益 ~1,000万円 50,000円~400,000円
      (+消費税)
  1,000万円~1億円 100,000円~300,000円
      (+消費税)
   1億円~  300,000円(+消費税)~ 
非定型 基本 経済的利益  ~300万円 100,000円(+消費税)
 300万円~3,000万円 1%+70,000円(+消費税)
 3,000万円~3億円  0.1%+280,000円(+消費税)
 3億円~  0.1%+880,000円(+消費税)
特に複雑又は特殊  依頼者との協議により定める額

内容証明郵便作成

分類

弁護士報酬の額(手数料)

弁護士名表示なし(基本)

10,000円~30,000円(+消費税)

弁護士名表示なしだが特に複雑又は特殊

依頼者との協議により定める額 

弁護士名表示あり(基本)

30,000円~50,000円(+消費税)

弁護士名表示ありだが特に複雑又は特殊

依頼者との協議により定める額


会社設立

分類

弁護士報酬の額(手数料)

設立、増資額、合併、分割、
組織変更、通常精算
資本額等

~1,000万円

4%(+消費税)

1,000万円~2,000万円

3%+100,000円(+消費税)

2,000万円~1億円

 2%+300,000円(+消費税)

 1億円~2億円

1%+1,300,000円(+消費税)

 2億円~20億円

0.5%+2,300,000円(+消費税)

20億円~

0.3%+6,300,000円(+消費税)


顧問料

分類

弁護士報酬の額(手数料)

事業者の割合

月額50,000円(+消費税)~

非事業者の割合

事案の内容等によって決めさせて頂きます


上記以外にも、状況・事件の種類によって、料金が異なります。

詳細は、ご相談時に弁護士にご確認ください。



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